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社会福祉主事任用資格【介護と福祉の資格「介護と福祉の資格取得のご紹介・通信講座を比較しよう」介護と福祉の資格「介護と福祉の資格取得のご紹介】

社会福祉主事任用資格

社会福祉主事任用資格の分野は相談援助です。

 

関連する法律は、社会福祉法などで、
問い合わせ先は、厚生労働省です。

 

 

社会福祉主事任用資格の概要

 

社会福祉主事任用資格とは、
生活保護法や児童福祉法等の法律に基づいて、
福祉事務所などで援護、或いは更生の措置に関する事務を行う仕事をします。

 

たとえば、福祉事務所のケースワーカーなどが、社会福祉主事です。

 

社会福祉主事になるためには、社会福祉主事任用資格を取得することが
最低限必要の基準になります。

 

社会福祉主事にならない場合は、公式には意味のない仕事ですが、
社会福祉主事任用資格を
社会福祉に関する知識を一定以上持っているという証明として、
社会福祉関係の仕事で使用する場合があります。

 

たとえば、社会福祉施設の相談員や施設長になるためには、
社会福祉主事任用資格を最低限の条件として求められることがあります。

 

社会福祉士、精神保健福祉士であれば、
社会福祉主事任用資格があるとみなされるので、
あらためて社会福祉主事任用資格をとる必要はありません。

 

社会福祉主事任用資格は、4年制大学を卒業している場合、
意識していなくても持っている可能性があります。
自分が取得しているかどうかを確認してみてください。

 

社会福祉主事任用資格の資格は、改めて取るのが難しい割には
就職で有利になる可能性が少ないものです。
ですから、資格を持っていない場合は、
福祉系の仕事に就いてから必要に応じて取ると良いと思います。

 

社会福祉主事の活躍の場

 

社会福祉主事の活躍の場は、
ケースワーカーや査察指導員などとして福祉相談事務所、
児童相談所、社会福祉施設の相談員などがあります。

 

 

社会福祉主事任用資格の取り方

 

通学/研修: 必須(夜間・通信制があります)
実務経験: 不要
認定試験: なし

 

 

社会福祉主事任用資格を取得する方法は、
一般的には、大学などで指定科目を3科目以上履修して
卒業する方法があります。

 

必要な科目名は、卒業年度によって変わります。
自分の卒業年度に合わせて履修科目名を確認することが必要です。

 

現在在学中の人は、卒業までに指定科目を履修してください。

 

科目名は完全に一致する必要がありますが、
「原論」、「総論」がつくなど、
読み替えが可能な場合もありますから、
詳細は厚生労働省のホームページを参考にしましょう。

 

履修科目が不足する場合は、卒業後に科目等履修制度によって履修しても
社会福祉主事任用資格と認められません。

 

また、大学等には短期大学を含みますが、専修学校は含みません。

 

専修学校で社会福祉主事任用資格を取得するためには、
その学校が社会福祉主事の指定養成機関として
指定されていることが必要です。

 

大学を卒業する以外には、厚生労働大臣が指定する養成機関、
或いは講習会を修了する方法がありますが、
通信制や短期の講習会は、
現在福祉の仕事に就いている人が対象となっているのが一般的です。
ですから、福祉の仕事に就いていなければ受講することができません。

 

福祉以外の仕事で働いている人が資格を取る場合は、
通信制や夜間の4年制大学に入学するか、編入するかをして、
指定科目を履修の上卒業する方法があります。

 

社会福祉国家試験受験資格を得られる福祉系の大学であれば、
卒業後に社会福祉国家試験に合格できない場合でも、
社会福祉主事任用資格を得ることができます。

 

*厚生労働省ホームページの社会福祉主事任用資格の取得方法は、
以下のページを参照にしてください。
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/shakai-kaigo-fukushi9.html

 

 

社会福祉主事のステップアップ

 

社会福祉主事任用資格は、社会福祉士、介護支援専門員(ケアマネジャー)、
児童福祉司などにステップアップを目指すことができます。

 

 

社会福祉主事任用資格の取得に必要な指定科目

 

・昭和25年〜昭和56年卒業者(昭和25年8月29日厚生省告示第226号)

 

社会事業概論、社会保障論、社会事業行政、公的扶助論、身体障害者福祉論、
児童福祉論、社会学、心理学、社会事業施設経営論、社会事業方法論、
社会事業史、保育理論、社会調査統計、医学知識、看護学、精神衛生学、
公衆衛生学、生理衛生学、栄養学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、
社会政策、協同組合論、法律学、刑事政策、犯罪学、医療社会事業論、修身

 

・昭和56年〜平成11年卒業者(昭和56年3月2日厚生省告示第18号)

 

社会事業概論、社会保障論、社会福祉行政、公的扶助論、身体障害者福祉論、
老人福祉論、児童福祉論、精神薄弱者福祉論、社会学、心理学、
社会福祉施設経営論、社会福祉事業方法論、社会福祉事業史、地域福祉論、
保育理論、社会調査統計、医学知識、看護学、精神衛生学、
公衆衛生学、生理衛生学、栄養学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、
社会政策、協同組合論、法律学、刑事政策、犯罪学、医療社会事業論

 

・平成11年〜平成12年卒業者(平成11年3月22日厚生省告示第52号)

 

社会事業概論、社会保障論、社会福祉行政、公的扶助論、身体障害者福祉論、
老人福祉論、児童福祉論、知的障害者福祉論、社会学、心理学、
社会福祉施設経営論、社会福祉事業方法論、社会福祉事業史、地域福祉論、
保育理論、社会調査統計、医学知識、看護学、精神衛生学、
公衆衛生学、生理衛生学、栄養学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、
社会政策、協同組合論、法律学、刑事政策、犯罪学、医療社会事業論

 

・平成12年以降卒業者(平成12年3月31日厚生省告示第153号)

 

社会事業概論、社会保障論、社会福祉行政論、公的扶助論、身体障害者福祉論、
老人福祉論、児童福祉論、家庭福祉論、知的障害者福祉論、精神障害者保健福祉論、
社会学、心理学、社会福祉施設経営論、社会福祉事業方法論、社会福祉事業史、
地域福祉援助技術論、地域福祉論、保育理論、社会福祉調査論、
医学一般、看護学、公衆衛生学、家政学、倫理学、教育学、経済学、
経済政策、社会政策、法学、民法、行政法、医療社会事業論、
リハビリテーション論、介護概論


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